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裁判後の総括集会(10月1日、弁護士会館




10月2日付朝日新聞奈良版


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奈良支部の街頭ビラまき(10月3日)




労働相談ビラ1

労働相談ビラ3


コロナ関連労働相談は

関西合同労組へ

非正規職撤廃! 
職場にたたかう労働組合を
つくろう!

 団結して資本とたたかおう!
 
どんなことでもお気軽に
関西合同労組に連絡ください
    
合同・一般労組全国協議会 関西合同労働組合
   ★大阪市西成区山王1-1-10-807
       TEL&FAX 06-7503-7232
Eメール kangorogogo@yahoo.co.jp


各支部連絡先


    ● 大阪東部支部    072-991-7729
    ● 泉州支部      072-463-6640
    ● 北大阪支部      090-8164-4920
    ● 南大阪支部      080-5606-5073
    ● 阪神支部      090-9629-8815
    ● 奈良支部      0742-34-6516
    ● 豊能支部      090-3861-9412 






地域の労組、仲間とともにたたかう

評価システムで解雇に追い込むやり方を阻止!


6月29日に西郡に住むTさんから労働相談がありました。
 会社(C社)から辞める以外に方法がないところに追い詰められて希望退職プログラム(退職勧奨)に応じたが、Tさんは「どうしても納得できない。撤回したい。障害者で次の仕事も見つからない。今まで通り働き続けたい」ということだったので労働組合の団結で闘おうと議論し、Tさんは関合労に入って闘う決断をした。
 C社は「退職勧奨に応じなければ、PIP業務改善プログラム(評価システム)を受け、目標達成しないと能力不足として退職してもらう」と恫喝して希望退職プログラム応募の申請書に署名させたのです。
 上司によるパワハラと障害者雇用枠で働くTさんに健常者と同じ評価制度で評価する障害者差別による不当な解雇攻撃を許さず闘おうと7月3日に組合員通告と団交申し入れを行った。 団交には、全国水平同盟西郡支部、八尾北労組、関合労泉州支部、障害者解放闘争を闘う仲間と団結して闘いました。
 第1回団交では、組合の団結で希望退職プログラム応募の申請は撤回させましたが、会社はT組合員が障害者雇用枠での就労であることを認めず、さらに一度も実施してこなかったPIP業務改善プログラムにそって退職(解雇)に追い込もうとしていることがはっきりしました。
 会社のふざけた対応で2回目の団交が引き延ばされたが、この間何度もT組合員と議論を積み重ねてきました。「起きていることはコロナ解雇であり、業績悪化による人員削減だと言うが、その責任は会社にある。労働者を分断して評価し、「能力」がないとして解雇することは絶対認められない。さらに障害者差別によって労働者の誇りを奪い、解雇するC社に怒りを燃やして解雇を許さず闘おう。T組合員への解雇攻撃は、コロナ解雇と闘うすべての労働者にかけられた攻撃だ。職場・地域の労働者に労働組合に入って共に闘おうと呼びかけよう。団結を拡大して闘争に勝利しよう」と闘争の意義を確認し、議論してきました。
 
 第2回の団交で、会社は障害者雇用の状況については一切明らかにしなかったが、T組合員が障害者雇用枠であることを認め、PIP業務改善プログラムによる退職への追い込み(解雇)はしない、今まで通りの条件で働くことを約束させました。
 今後、この解雇撤回の勝利の地平で、職場・地域に打って出て団結を拡大し、とりわけ青年労働者の組織化を実現します。     
 大阪東部支部 田中雅志 

                                              

阪神支部ビラ1

阪神支部ビラ2

      


                                       
 




労働相談ビラ1

労働相談ビラ3




コロナ禍の休業、解雇、倒産… 休業補償、勤務シフト見直しなど

労働組合に入って、生活、権利を守ろう
                                                                                      関西合同労組 奈良支部

10割の休業補償を実現、公平なシフトを要求

 Aさんは70歳の女性です。奈良市内の某ホテルで、客室のメイキング係として働いています。
 コロナ感染症の拡大とともに、宿泊客は激減しました。非正規職のAさんは自宅待機状態になりました。
 収入が激減したAさんは、休業補償の支給を会社に求めていました。そして8割の補償を獲得しましたが、収入減による生活の苦しさは続きます。そこで7月下旬、会社に関西合同労組の組合員であると通告し、休業補償10割支給、一方的な雇い止めをしない、勤務のある日は一定の労働時間を保証してほしい等を要求しました。また8月になってホテルも少ないながら客室が稼働するようになりましたが、Aさんは勤務シフトが極端に少ないという格差がありました。
 これらの是正を組合として要求したしたところ、休業補償の10割支給、勤務シフトの見直しが行われたほか、一方的な雇用契約の解除や更新拒否は行わないという回答を得ました。
  Aさんは次のように述べています。 「このコロナ禍で働けるだけましやという人もいますが、ダブルジョブで生活のやりくり、それでも生活が苦しいその中で、人間が人間として生きるための生活の保障を私達は会社と話し合っていくこと、ますます倒産解雇が増える中、戦争への道が突き進みます。戦争は絶対反対でたたかうため団結が必要です。そのための労働組合です。 」




パート、アルバイトも補償を要求しよう!
不当なシフトカットは違法です
組合の力でを謝罪させ、補償させました

 Bさんは、奈良市のピザハットでチラシのポスティングのしごとをしています。65歳の男性です。毎週3日、1日3時間の配布のしごとをしてきました。この店では最初Bさん含めて3人、今は2人がこの仕事をしてきました。
  ところが今年になって極端にシフト(勤務日)少なくされました。こちらの希望日は無視され、これまで月に平均11日ほど入っていたシフト(勤務日)が、3月には月3日だけ、5月は月6日だけ、6月には月にたったの2日、7月になると0日にされました。
  店長はメールで、「コロナの関係でチラシが減った」「コロナがおさまるまでチラシはない」「月3000枚ほどしかチラシ入らないので2人は無理、今後チラシ無くなる方向なので他の仕事探して」と、解雇まで言ってきたのです。
  シフト勤務制という、勤務日が不定期のアルバイト・パート労働者は、シフトを決める会社や店長の思惑やえこひいきで仕事を奪われてしまいます。シフトをカットされ仕方なく別の仕事に変わる場合もあり、「ブラック」職場と言われたりもします。実際コロナで仕事が減って勤務日がカットされても休業補償が払われない多くのパート、アルバイトの労働者がいます。今社会で大問題になっています。  (左の新聞記事)
  Bさんは「コロナ休業」ならシフトカットされている全員に補償が必要と思い会社に組合として要求しました。京都にある運営会社はピザハットだけでなくケンタッキーフライドチキン、牛角、しゃぶしゃぶ温野菜をフライチャイズで何店舗も運営している会社です。
  要求書提出行動や団体交渉で明らかになったのは、コロナは関係なく(逆に売上は上がっている)、ピザハットの方針でチラシを減らしていること、ポスティング従業員は他の職種への転換を会社は要請しており、店長に解雇など指示していないことが明らかになりました。会社は、店長の行ったシフトカットは違法なパワハラに当たることを認め謝罪し、カットしたシフトを勤務したとみなし補償を実行しました。Bさんは、勤務できる日は減少してもこの店でポスティングを続けることになりました。  労働組合で声を上げることは大事なことです。




不定期労働補償の穴




コロナ関連労働相談は

関西合同労組へ

非正規職撤廃! 
職場にたたかう労働組合を
つくろう!

 団結して資本とたたかおう!
 
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合同・一般労組全国協議会 関西合同労働組合
   ★大阪市西成区山王1-1-10-807
       TEL&FAX 06-7503-7232
Eメール kangorogogo@yahoo.co.jp


各支部連絡先


    ● 大阪東部支部    072-991-7729
    ● 泉州支部      072-463-6640
    ● 北大阪支部      090-8164-4920
    ● 南大阪支部      080-5606-5073
    ● 阪神支部      090-9629-8815
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    ● 豊能支部      090-3861-9412 


       



9月1日、新大阪郵便局前で朝ビラ

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当局が15人も関しに出てくる
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また弾圧を狙うのか、盗み撮りをする職員

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新大阪郵便局ビラまき弾圧粉砕し、
山口関合労書記長を奪還

 

8月20日、大阪府警は関西合同労組・山口書記長を不当逮捕した。5月22日の新大阪郵便局前でのビラまきを「暴行」とデッチあげてだ。

関西の仲間は21日、22日と連続して抗議行動を叩きつけた。22日には早朝20名の仲間が結集し、新大阪郵便局でのビラまき、此花署への抗議行動を行った。一旦10日の勾留延長がついたものの、準抗告を行い、24日奪還を勝ち取った。大勝利だ!

2020年度を期して、新大阪局は警察権力と謀議を重ね、ビラまき現場で「暴力事件」をデッチあげて弾圧するという方針にふみこんだ。5月22日、総務部長を先頭に「転び屋」大河内ら数人がビラまきに対して「階段下も敷地内だ」などと挑発と妨害を繰り返した。そして突然「足を踏まれた」「痛い痛い」などと騒ぎ立てたのだ。こうして新大阪局は、あることないこと警察に密告し、8・20弾圧に至った。

3月には、コロナ情勢下で熱があっても出勤しろとの強要に抗議した組合員に対して、「警察を呼ぶぞ」などと脅しながら「対話」を強要し、処分を策動したのもこいつらだ。7月21日の団体交渉の終わりぎわ、次回団交の設定をする際、総務部長はかたくなに「8月ではなく9月に」と食い下がった。

8月にはビラまき弾圧を強行することを大阪府警と謀議し一致していたからこそ、団交の8月開催をあくまで引き延ばそうとしたというのが真相だ。

関西合同労組新大阪郵便局分会結成から8年、雇止め阻止の闘い、スキルダウンとの闘い、団体交渉、ストライキ行動、労働委員会闘争と、新大阪局の反動的労務支配とわれわれは闘ってきた。新大阪局は、しばしば警察に通報し弾圧を要請してきたが、警察は正当な労働組合活動を弾圧することはできなかった。

民営郵政、新大阪局のふみこみの理由は何か。コロナ大恐慌と自らが生み出した簡保、投信などの不正をも引き金とした経営危機を、労働者の大量解雇に転嫁しようとしているのだ。それと真っ向から対決し、ストライキで闘う労働組合を死ぬほど恐れ、叩きつぶしたいのだ。関西生コン弾圧と同質の弾圧だ。

民営郵政の労務支配は、警察暴力にすがる以外に何もできないところまで崩壊した。これが今回のビラまき弾圧の核心だ。

関西合同労組は、弾圧粉砕をテコに、組織拡大、大量解雇粉砕のあらたな闘いに打って出る。

 

*新大阪郵便局は、関西一円の郵便物の仕分けを行う24時間稼働、約2000人の非正規労働者が

働く職場。USJに隣接。

 

                         関西合同労組 中川育子



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