地域の労組、仲間とともにたたかう

評価システムで解雇に追い込むやり方を阻止！

６月29日に西郡に住むＴさんから労働相談がありました。
　会社（Ｃ社）から辞める以外に方法がないところに追い詰められて希望退職プログラム（退職勧奨）に応じたが、Ｔさんは「どうしても納得できない。撤回したい。障害者で次の仕事も見つからない。今まで通り働き続けたい」ということだったので労働組合の団結で闘おうと議論し、Ｔさんは関合労に入って闘う決断をした。
　Ｃ社は「退職勧奨に応じなければ、ＰＩＰ業務改善プログラム（評価システム）を受け、目標達成しないと能力不足として退職してもらう」と恫喝して希望退職プログラム応募の申請書に署名させたのです。
　上司によるパワハラと障害者雇用枠で働くＴさんに健常者と同じ評価制度で評価する障害者差別による不当な解雇攻撃を許さず闘おうと７月３日に組合員通告と団交申し入れを行った。　団交には、全国水平同盟西郡支部、八尾北労組、関合労泉州支部、障害者解放闘争を闘う仲間と団結して闘いました。
　第１回団交では、組合の団結で希望退職プログラム応募の申請は撤回させましたが、会社はＴ組合員が障害者雇用枠での就労であることを認めず、さらに一度も実施してこなかったＰＩＰ業務改善プログラムにそって退職（解雇）に追い込もうとしていることがはっきりしました。
　会社のふざけた対応で２回目の団交が引き延ばされたが、この間何度もＴ組合員と議論を積み重ねてきました。「起きていることはコロナ解雇であり、業績悪化による人員削減だと言うが、その責任は会社にある。労働者を分断して評価し、「能力」がないとして解雇することは絶対認められない。さらに障害者差別によって労働者の誇りを奪い、解雇するＣ社に怒りを燃やして解雇を許さず闘おう。Ｔ組合員への解雇攻撃は、コロナ解雇と闘うすべての労働者にかけられた攻撃だ。職場・地域の労働者に労働組合に入って共に闘おうと呼びかけよう。団結を拡大して闘争に勝利しよう」と闘争の意義を確認し、議論してきました。
　

　第２回の団交で、会社は障害者雇用の状況については一切明らかにしなかったが、Ｔ組合員が障害者雇用枠であることを認め、ＰＩＰ業務改善プログラムによる退職への追い込み（解雇）はしない、今まで通りの条件で働くことを約束させました。
　今後、この解雇撤回の勝利の地平で、職場・地域に打って出て団結を拡大し、とりわけ青年労働者の組織化を実現します。　　　　　
　大阪東部支部　田中雅志 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　





　　　　　　


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　











コロナ禍の休業、解雇、倒産…　休業補償、勤務シフト見直しなど

労働組合に入って、生活、権利を守ろう
                                                                                      関西合同労組 奈良支部

10割の休業補償を実現、公平なシフトを要求

　Ａさんは70歳の女性です。奈良市内の某ホテルで、客室のメイキング係として働いています。
　コロナ感染症の拡大とともに、宿泊客は激減しました。非正規職のＡさんは自宅待機状態になりました。
　収入が激減したＡさんは、休業補償の支給を会社に求めていました。そして８割の補償を獲得しましたが、収入減による生活の苦しさは続きます。そこで７月下旬、会社に関西合同労組の組合員であると通告し、休業補償10割支給、一方的な雇い止めをしない、勤務のある日は一定の労働時間を保証してほしい等を要求しました。また８月になってホテルも少ないながら客室が稼働するようになりましたが、Ａさんは勤務シフトが極端に少ないという格差がありました。
　これらの是正を組合として要求したしたところ、休業補償の10割支給、勤務シフトの見直しが行われたほか、一方的な雇用契約の解除や更新拒否は行わないという回答を得ました。
 　Ａさんは次のように述べています。　「このコロナ禍で働けるだけましやという人もいますが、ダブルジョブで生活のやりくり、それでも生活が苦しいその中で、人間が人間として生きるための生活の保障を私達は会社と話し合っていくこと、ますます倒産解雇が増える中、戦争への道が突き進みます。戦争は絶対反対でたたかうため団結が必要です。そのための労働組合です。 」




パート、アルバイトも補償を要求しよう！
不当なシフトカットは違法です
組合の力でを謝罪させ、補償させました

　Ｂさんは、奈良市のピザハットでチラシのポスティングのしごとをしています。65歳の男性です。毎週３日、１日３時間の配布のしごとをしてきました。この店では最初Ｂさん含めて３人、今は２人がこの仕事をしてきました。
　　ところが今年になって極端にシフト（勤務日）少なくされました。こちらの希望日は無視され、これまで月に平均11日ほど入っていたシフト（勤務日）が、３月には月３日だけ、５月は月６日だけ、６月には月にたったの２日、７月になると０日にされました。
　　店長はメールで、「コロナの関係でチラシが減った」「コロナがおさまるまでチラシはない」「月３０００枚ほどしかチラシ入らないので２人は無理、今後チラシ無くなる方向なので他の仕事探して」と、解雇まで言ってきたのです。
　　シフト勤務制という、勤務日が不定期のアルバイト・パート労働者は、シフトを決める会社や店長の思惑やえこひいきで仕事を奪われてしまいます。シフトをカットされ仕方なく別の仕事に変わる場合もあり、「ブラック」職場と言われたりもします。実際コロナで仕事が減って勤務日がカットされても休業補償が払われない多くのパート、アルバイトの労働者がいます。今社会で大問題になっています。  （左の新聞記事）
　　Ｂさんは「コロナ休業」ならシフトカットされている全員に補償が必要と思い会社に組合として要求しました。京都にある運営会社はピザハットだけでなくケンタッキーフライドチキン、牛角、しゃぶしゃぶ温野菜をフライチャイズで何店舗も運営している会社です。
　　要求書提出行動や団体交渉で明らかになったのは、コロナは関係なく（逆に売上は上がっている）、ピザハットの方針でチラシを減らしていること、ポスティング従業員は他の職種への転換を会社は要請しており、店長に解雇など指示していないことが明らかになりました。会社は、店長の行ったシフトカットは違法なパワハラに当たることを認め謝罪し、カットしたシフトを勤務したとみなし補償を実行しました。Ｂさんは、勤務できる日は減少してもこの店でポスティングを続けることになりました。  労働組合で声を上げることは大事なことです。

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